はぴらき合理化幻想

海外3年/西成ドヤ2年/沖縄2年/事故物件で寝袋3年目、ミニマリスト10年目でダンボール2箱の持ち物と保存食で大阪に定住中。

答弁書で謝罪した事実を認めても反訴検討中と虚勢を張る、これがプライドだけ一人前の悪徳弁護士の書き方だ

謝罪したのは悪行だと分かってたからだろ。それでもさすがは悪徳弁護士、謝罪した事実を認めながらも活路を見出すべく真剣に知恵を絞った結果、反訴すると脅せばいいと考えたようだ。所詮はハッタリ、子供だましも大概にせえよ。

書面を公開する際の呼称や決め事は次のページで述べている。

前回は、被告らが提出してきた移送申立書を公開した。次のページで確認できる。

移送申立書で悪徳弁護士が合法的な嫌がらせで時間稼ぎをしてきた、答弁書と同時に提出かよ - はぴらき合理化幻想

以下、答弁書の内容。 訴状から適宜引用 してわかりやすさ向上に努めている。


答弁書

平成31年8月6日

本件裁判所 御中

原告
筆者
被告
悪徳弁護士
弁護過誤士

本案前の答弁

  • 本件訴訟を前訴裁判所へ移送する。

との決定を求める。

詳細は別紙移送申立書記載のとおり。

請求の趣旨に対する答弁

  1. 被告らは、原告に対して連帯し、金80万円及び内金40万円に対する平成29年10月5日から、内金40万円に対する平成30年9月14日から各支払済に至るまで年5分の割合による金員を支払え

  2. 訴訟費用は被告らの負担とする

との判決並びに仮執行の宣言を求める。

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

との判決を求める。

請求の原因に対する答弁

Re:はじめに

    1. 被告らは、悪徳弁護士会所属の弁護士である。

    2. 本件訴訟以前に、原告は被告らに訴訟代理人をさせていた。

    第1文は認める。第2文は、原告の訴訟代理人をしていたのは被告悪徳弁護士であることは認める。同弁護過誤士は、原告との間に委任契約もなく、訴訟代理を行なっていない。

  1. 本件訴訟は、原告が被告らに弁護士業務として訴訟代理人をさせたときの弁護過誤について、不法行為もしくは債務不履行に基づく損害賠償請求を行うものである。

    争う。

Re:訴訟委任契約前に「反訴棄却は当然」

  1. 平成30年9月12日、原告は被告悪徳弁護士に対して法律相談予約をメールで行った。同日、被告悪徳弁護士から返信があり、同日中のやりとりで被告悪徳弁護士が所長を務める悪徳弁護士法律事務所へ翌日の13日に相談しにいくことが決まった。

    認める。なお、原告が被告悪徳弁護士と相談したのは、平成30年9月が初めてではなく、原告のいう前訴について、同年4月に相談を受けている。その相談内容および訴訟の中身については後述する。

  2. 翌13日、被告事務所にて原告は被告悪徳弁護士に法律相談をした。相談内容は、原告が平成29年に提訴した本人訴訟(以下、「前訴」と呼称する。)の判決およびそれの控訴についてだった。

    認める。

    1. 前訴一審では、本訴は全部敗訴、反訴は全部勝訴だった。
    2. 前訴の判決について、被告悪徳弁護士は「反訴棄却は当然」「こんな反訴が通るわけがない」旨述べた。
    3. 原告は、弁護士である被告悪徳弁護士が業務上そのように言い切ったのだから、その言葉を疑う余地なく信じた。

    第1文は認める。第2文については、「反訴は棄却されても当然であろう」という趣旨のことを伝えたことは認める。第3文は不知。

  3. また、被告悪徳弁護士は前訴で控訴した場合に附帯控訴される可能性や附帯控訴で原告に支払いを命じる二審判決になる可能性について言及しなかった。通常の能力を有する弁護士であれば言うべき部分を言わなかったのだから、弁護士業務としての説明義務違反があったのは明らかである。

    否認ないし争う。

    1. 原告は、被告悪徳弁護士の述べた内容から控訴を前向きに検討することにした。
    2. 被告悪徳弁護士は、訴訟委任契約を締結する場合は「着手金30万円と印紙代(裁判費用)」が必要である旨述べた。原告は「経済的理由で契約しない」旨を返答した。被告悪徳弁護士は「いくらなら出せるのか」旨述べた。これに対して原告は「訴訟委任契約ではなく、仮にこの一件に関していつでも相談できる状態にする場合はいくらか」旨述べた。被告悪徳弁護士はいろいろ前置きをしたが結局、「10万円くらいで」旨述べた。原告は「それだったら出せそう」旨返答した。被告悪徳弁護士は「訴訟委任契約の着手金20万円と印紙代等でどうか」旨交渉してきた。原告は「20万円と印紙代等出すよりも、10万円の方で」旨返答した。被告悪徳弁護士は更に「印紙代等を含めて20万円でどうか」旨交渉してきた。原告は「それなら訴訟委任契約を締結してあげてもいい」旨返答し、被告らと訴訟委任契約を締結した。

    第1文は不知。第2文以降は、最終的に実費を含めて20万円程度であれば受任して良い旨、被告悪徳弁護士が回答し、原告が依頼したことは認める。被告悪徳弁護士は、前訴の訴額が300万円で、控訴審から受任する負担を考えて、訴訟着手金30万円と印紙代くらいは請求したいと伝えたが、原告が、依頼はしたいが経済的に困難であると申し出たので、減額に応じたものである。

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  4. 同日、原告は被告らの請求金額である20万円を被告悪徳弁護士名義三菱東京UFJ銀行の口座に入金し、翌14日に当該口座に着金した。

    認める。

Re:附帯控訴は全く問題ない

  1. 同年11月14日、被告悪徳弁護士から前訴控訴審(前訴二審)で附帯控訴された旨のメールを受信した。(附帯控訴とは原告の控訴に便乗して相手方が起こしてきた裁判のこと)

    認める。

  2. 当該メールには「こちらの控訴審での有利・不利に与える影響は、 全くないと思っていただいて良いです」と書かれていた(甲1-1)。

    認める。

  3. 弁護士が業務上「全く問題ない」と述べたのだから、原告はこの言葉を疑う余地なく信じた。

    不知。

Re:和解せず判決を求めざるをえない

  1. 同年12月13日付け被告悪徳弁護士からのメールに、前訴控訴審の和解期日および判決期日が載っていた。

    認める。

  2. 当該メールには「おそらく、前訴相手方の和解可能な内容としては、 『両者とも請求を放棄する』という程度しか考えられず、それだと当方が了承しうる内容ではないでしょうから、 改めて判決を求めざるをえないかと思われます。」と書かれていた(甲1-2)。

    認める。

  3. ここでも、附帯控訴が認容され原告に支払い義務が生じる可能性が言及されておらず、原告及び被告悪徳弁護士は附帯控訴が認容される可能性を全く考慮していなかった。

    否認する。

  4. 弁護士である被告悪徳弁護士から附帯控訴が認容される可能性を述べられていたのなら、原告は和解を検討することができた。原告は被告悪徳弁護士の述べる内容から、附帯控訴が棄却されて控訴が認容されるかもしれないのなら和解する理由はないと考えた。

    不知。

Re:甘い見通しを伝え申し訳ない

  1. 平成31年2月24日、前訴控訴審で控訴棄却・附帯控訴一部認容と判決された。即ち、一審判決よりも原告に不利な判決になった。

    認める。

  2. 原告は被告悪徳弁護士宛同年3月6日付けメールに次の旨を記載した。

  3. 付帯控訴棄却は当然で、反訴全部勝訴が崩れないということで話を進めてきた。 想定外の判決にもかかわらず、被告悪徳弁護士からは結果報告をされただけで、 今後の対処や最善の対応などの具体的な助言がない。 被告悪徳弁護士が予想していなかった判決とはいえ、 原告に対して配慮があってもいいのではないか。

    原告のメールの内容については認める。

  4. 被告悪徳弁護士は、同日付けのメールで次のとおり謝罪した。

  5. 「私としては、判例の傾向からして、 提訴自体が不法行為とされることは、よほどでない限り、認められない (そうでないと裁判制度の否定になりかねない)と考えていることはその通りで、 おそらく打合せの際にも同趣旨のことはお伝えしたと思います。 その点は予想外としか言えず、個人的にも遺憾であり、 原告さんが、甘い見通しを伝えられた、とお感じであれば、 私としても申し訳ないと思います。」 (甲1-3)

    被告悪徳弁護士のメールの内容については認める。

  6. 上記の通り、被告悪徳弁護士は業務上の説明で過誤があった旨を謝罪した。そもそも、被告悪徳弁護士が弁護業務上で十分な説明をしていたのならば、原告に対して謝罪することはなかったのである。被告悪徳弁護士は、契約前に附帯控訴が認容される可能性はおろか附帯控訴についてすら説明しなかったのであるから、弁護業務上に過誤があったのは明らかである。

    争う。

Re:的を射ない返答の末、返答すらしなくなった

    1. 上述のメール以降、原告から被告悪徳弁護士へ責任を取るよう伝えるやりとりをしたが、被告悪徳弁護士は手のひらを返して「賠償しない」旨応対してきた。

    原告が被告悪徳弁護士に賠償を求め、被告悪徳弁護士が拒否した点は認める。

    1. 3月16日付け原告のメールで「悪徳弁護士さんが賠償しなくても、弁護士賠償責任保険を使えば済むことでしょう。 なぜそれを言わないのですか。」と記載した。

    2. 同日付被告悪徳弁護士のメールに「当方に賠償責任がそもそも存在しないと考えているからです。」と記載されていた。少し前に「申し訳ない」と謝罪しているにもかかわらずである。

    3. 同月22日付け原告のメールで「弁護士賠償責任保険が適用されるかどうかを判断するのは悪徳弁護士さんではなく、保険会社ではないのですか。」と記載した。

    4. 同月27日付け被告悪徳弁護士からのメールに「当事者に法的責任があるか否かについて、保険会社が判断します。」と記載されていた(甲1-4)。

    2~5のメールの内容については認める。

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    1. 上の27日付け被告悪徳弁護士のメールに記載されているとおり、弁護過誤に該当するかどうかを判断するのは被告悪徳弁護士ではなく保険会社であるにもかかわらず、被告悪徳弁護士は依頼者である原告への損害賠償よりも自己保身を第一に考え、弁護士賠償責任保険を使おうとすらしなかった。繰り返しになるが、少し前に「申し訳ない」と謝罪しているにもかかわらずである。

    被告悪徳弁護士が弁護士賠償保険を使おうとしなかった点は認める。

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    1. 4月2日付け原告のメールで、「係争中も『附帯控訴されたが全く問題ない』と述べて附帯控訴を軽視し」と記載し、弁護過誤を指摘した。

    2. 翌3日付け被告悪徳弁護士からのメールにはそれすらも認めない旨が記載されていた。加えて、「私がどういう言葉を使ったかは、すみませんがよく覚えていません。ただ訴訟である以上、負けることは絶対ありえない、 というニュアンスではなかったかと存じます。」と記載されていた(甲1-5)。さらに、証拠があるのなら提訴したらどうかという旨が記載されていた。

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    3. 翌4日付け原告のメールで、「ニュアンスどころか、『附帯控訴は全く問題ない』旨も明言されてます。 そちらの送信メールでも確認できます。 それでもまだとぼけるのですか。」と記載した。

    4. その後やりとりが数回あり、結局、同月10日付け被告悪徳弁護士のメールに「それが事実だったとして、それでも何らかの過誤があったとは考えておりません。」と記載されていた(甲1-6)。再三ではあるが、少し前に「申し訳ない」と謝罪しているにもかかわらずである。

    5. 翌11日付け原告のメールで、「この状況で、どのように考えると弁護過誤がないと言えるのですか。」と再度記載した。

    6. 翌12日付け被告悪徳弁護士のメールで、「控訴してくださいとの依頼に基づいて、控訴審を遂行した、 結果として依頼者の望む判決にならなかったとしても、 その点について弁護士が賠償責任を負うわけではない、というのが、私からの説明です。」という的外れな記載がされていた(甲1-7)。

    7. 結局、被告悪徳弁護士は原告からの責任追及のメールに対して、的を射ない返答のまま13日を最後に返答すらしてこなくなった。

    7~13のメールの内容については認める。「的外れな記載」との点は争う。

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Re:弁護士としてあるまじき行為

  1. 訴訟委任契約前に、被告悪徳弁護士は弁護士業務として原告の相談を受けたにも関わらず、附帯控訴される可能性やそれが認容される可能性について言及しなかった。これが、被告悪徳弁護士の弁護士としての能力不足によるものであろうが、被告悪徳弁護士が契約を取りたいがための不利益事実の不告知であろうが、いずれにせよ弁護過誤であったのは言うまでもない。

  2. 附帯控訴された後に附帯控訴の説明をしてきたが、それが認容される可能性については言及しなかった。この点についても弁護過誤があったのは明らかである。

  3. 前訴控訴審判決後、「申し訳ない」と謝罪してきたにも関わらず、原告から賠償を求められると手のひらを返して態度を豹変させ、依頼者である原告のことよりも自己保身のみを考え応対してきた。

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  4. 原告は、法的トラブル解決の手間を省くために被告らに訴訟代理人をさせたにも関わらず、被告悪徳弁護士から「文句があるなら訴訟してこい」という旨の返答をされ、被告らに訴訟代理人をさせた意味を根本から否定する本末転倒な言動に驚愕した。

  5. 被告悪徳弁護士は、前訴控訴審判決後メールにて「疑問点はぶつけてほしいと考え、特に前もって説明することは控えておきました。」「ご不審の点でもあればおっしゃってください。」などと述べておきながら、原告が理路整然とシンプルかつ端的な質問をしても、的を射た返答をしないまま、返答すらしてこなくなった。依頼人からの質問に返答もできない弁護士なら、弁護士を雇った意味がないどころか余計な手間暇がかかる分マイナスに作用しており、被告悪徳弁護士の自己矛盾に満ちた言動は弁護士としてあるまじき行為である。

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  6. これにより、原告は前訴で上告する機会を被告らに奪われてしまい、前訴控訴審判決が確定した。

  7. 結局のところ、被告悪徳弁護士は、原告が被告らに対して損害賠償請求できることに気付いていないと考え、弁護過誤を認めて謝罪すれば弁護過誤を追及されないと考えた。しかしながら、原告から責任追及されるやいなや、なりふり構わず責任逃れへと方向転換したのである。

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  8. 以上のことから、原告は、被告悪徳弁護士が望む通り提訴で責任追及し、損害賠償請求をしている。

否認ないし争う。

Re:損害、付帯請求起算日、まとめ

  1. 経済的損害として、被告らに支払った20万円および前訴の附帯控訴で敗訴して支払い義務が生じた40万円がある。

  2. 被告らが弁護過誤なく業務を遂行していれば、原告は控訴しなかった。よって、被告らと訴訟委任契約を締結することもなく、20万円を支払うこともなかった。

  3. 原告が被告事務所に前訴の件で相談に行った時には、前訴の相手方が控訴できる期間が既に過ぎており、相手方から控訴される可能性は皆無だった。よって、被告悪徳弁護士が弁護過誤なく業務を遂行していれば、控訴することもされることもなく、40万円の支払い義務が生じることもなかった。

  4. 精神的損害として、20万円がある。

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  5. 契約前相談時の弁護過誤、係争中に附帯控訴された際の弁護過誤、判決後の原告に対する裏切り行為など、法的トラブルの手間暇を省くために被告らに代理人をさせたにも関わらず、逆に時間や手間が余計にかかってしまった上、上告の機会すら奪われてしまい、さらに今回このように提訴を余儀なくされたことにより被った精神的損害は20万円を下ることはない。

  6. 以上のことから、原告が被った損害額合計は80万円である。

請求の趣旨記載の付帯請求起算日について、平成29年10月5日とあるのは、前訴の控訴審判決文に記載されていた利息の起算日であり、平成30年9月14日とあるのは、原告が被告らに金銭を支払った日付である。

以上より、原告は、請求の趣旨記載の訴えに及んだ次第である。

争う。

被告の主張

被告弁護過誤士について

被告弁護過誤士は、上記のとおり、原告と委任契約を締結しておらず、また会ったこともない。当然、弁護士費用等を受領しておらず、原告の代理として訴訟行為を何ら行なっていない。

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被告悪徳弁護士の受任について

  1. 上述のとおり、原告は平成30年4月に、被告事務所のホームページを見たとして相談の依頼に来た。その時点では、前訴は1審係属中であった。

  2. 同訴訟は、原告が、前訴相手方に300万円をだまし取られ、その返還を求めたものである。

    これに対して、被告であった前訴相手方からの反訴の内容は、前訴の本訴が「不当裁判」であり不法行為にあたるとして、その賠償を求めてきたものである。

  3. 平成30年4月の相談の際には、被告悪徳弁護士は、上記訴訟の主張書面や書証は見ておらず、その内容は原告から口頭で聴取したものである。その際、被告悪徳弁護士は、原告が反訴を受けていることについて、「提訴すること自体が不法行為であって賠償を求められるというのは、よほどの場合に限られる」という趣旨の回答をした。

    また、原告は被告悪徳弁護士に対し、前訴相手方やその犯行グループを刑事告訴したいといった趣旨のことも申し出た。被告悪徳弁護士としては、刑事告訴までするのは妥当でないと考えたので、係属中の前訴だけに集中してはどうかといった回答をした。

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  4. 原告は相談後、被告悪徳弁護士に対し、アドバイスを参考にする旨のメールを送付した(平成30年4月15日)。

  5. その後、前訴は、本訴も反訴も請求棄却の判決が出た。これを受けて原告は被告悪徳弁護士に、控訴の是非について検討したい旨のメール(平成30年9月12日)を送信し、相談を求めた。

  6. 翌13日、原告が被告事務所を訪問し、控訴審を受任してほしい旨、申し出た。その際、被告悪徳弁護士は、控訴審の見通しについて、原告に対し、確定的なことは言えないが、受任するとなれば1審の訴訟記録を預かった上で控訴理由を検討したい旨を伝えた。

    反訴請求については、4月の相談の際に「提訴すること自体が不法行為であって賠償を求められるというのは、よほどの場合に限られる」と伝えたとおりの結果になったことでもあり、それが棄却されたという結果を受けて「それも当然でしょう」という趣旨のことは言ったであろう。

    ただし、不当提訴が不法行為にあたることは全くないなどとは伝えていないことも当然である。また、被告悪徳弁護士から控訴を勧めるような発言も一切行なっていない。

    原告からは、犯行グループを刑事告訴できるかどうかといった相談も行われたが(これはその後、原告からたびたび打診された)、被告悪徳弁護士としては、刑事告訴が受理される可能性は低いと答えて、告訴を行わないほうが良い旨、返答した。

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  7. 原告はその数日後、委任状を被告事務所に持参した。被告悪徳弁護士は、控訴状の提出を速やかに行い、控訴理由の打合せについては、記録を検討したあとで行いたい旨、原告に申し入れた。

受任後の経緯

  1. 原告は、9月下旬から本件都道府県に移住するということで、また本件都道府県での住居には電話がなく、携帯電話も所持していないとのことであったので、その後の連絡はメールでやり取りすることになった。

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  2. 原告と被告悪徳弁護士は、メールで時間調整をし、控訴理由書の提出期限が近い10月31日、被告事務所にて面談の打合せをした。

    被告悪徳弁護士は、前訴での原告の本訴請求が認められるためには、「原告は、前訴相手方への金銭の支払いが詐欺にあたるというのであれば、なぜ、請求された際に、前訴相手方や犯行グループのメンバーに対し、詳細な事実を確認せずに、前訴相手方から言われるままに支払ったのか」ということについて、合理的な説明を行うことが必要であると考え、面談の際には、それを重点的に聞いた。しかし原告の回答は「ただ前訴相手方の言うことを信じていた」ということのみであった。

    そのため、控訴理由書に盛り込むべき事実関係については、多くを得られなかったが、被告悪徳弁護士はひとまず、原判決を内容とする控訴理由書を作成し提出した。

  3. 上記面談のあと、11月4日に、原告から被告悪徳弁護士にメールが送信された。メールのタイトルは「本気で逆転勝訴」というものであり、本文の要旨は、上記面談の内容について不満を述べるものであった。

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    本文は「本気で逆転勝訴したいです。被告悪徳弁護士に本気で取り組んでほしいので、あえて苦言を呈します。正直なところ、前回の面談は残念でした。被告悪徳弁護士は当方の書面を精査いただけていたのでしょうか。前回面談時に聞かれた内容は(前訴一審記録の)準備書面にひと通り書いております(以下略)」というものであった。

    被告悪徳弁護士としては、上記のとおり、「なぜ前訴相手方に言われるままに支払ったのか」を重点的に聞きたいと考えていたため、重要な部分は重複してでも尋ねるし、一方で、原告自身が聞いてほしかったであろうこと(本人訴訟にありがちな枝葉の主張)について、原告が期待するほどに深く聞かなかったかも知れない。原告はそれが不満だったのであろう。

    もっとも、被告悪徳弁護士としては、これまでの原告のやり取りの中で、原告自身は、会って話す限りは、礼儀正しい人間だと思っていたし、このときの面談の際においても原告は特段の不満を述べていなかった。それが後日になって上記のようなメールを受け、被告悪徳弁護士としてはやや驚いたが、それは原告には伝えず、引き続き訴訟代理業務を行った。

    ただ、被告悪徳弁護士としては、原告が、前訴について、控訴審のどこかで落とし所を探るというよりは、原告自身が明言する通り「本気で逆転勝訴」をしたいと強硬に考えていることは思い知らされることとなった。

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  4. 11月14日、被告悪徳弁護士は、前訴二審裁判所から、前訴控訴審について、前訴相手方から附帯控訴が出たとの電話連絡を受け、同日、原告にメールでその旨報告した。

    このときに、原告指摘の甲1記載のメールを、被告悪徳弁護士から送信したことは認める。本来であれば、電話や面談での打合せができれば望ましかったが、原告自身は遠方におり、電話も持たないので、メールでの報告となった。「本気で逆転勝訴」をと強硬に考えている原告には、あまりに慎重な態度で報告すれば、またその文面をとって原告が「本気でやっていない」などと言いかねないと考え、附帯控訴が出たことによって控訴審における方針が変わるわけでないとの旨、あえて、やや強気での報告を行ったものである。

  5. 12月13日、前訴二審裁判所で前訴の控訴審弁論があり、同日に結審となった。同日その後、受命裁判官から和解の可能性について打診されたが、同裁判官の提示「原告被告双方とも請求を放棄する、という内容でどうか」とのことであった。

    被告悪徳弁護士は、同日、それを原告にメールで報告した。もっとも、原告が逆転勝訴を望んでいることから、メールの文面においては和解を強くは勧めていない。ただ裁判所でのやり取りを端的に伝えるべく、甲1の2番記載のとおりの報告をした。また、被告悪徳弁護士は、同じメールで、それに加えて、「次回期日までに、今後の方針を確認したいと思いますので、一度お電話いただければと思います」と付記した。

    弁護士である以上、訴訟において和解するか判決を求めるかという場面になったときには、必ず依頼者と面談し、それまでの審理の流れや、和解・判決いずれの方法を取るかについて、その利害得失(敗訴のリスクや、勝訴したとしてどこまで債権回収ができるか、またそのための執行手続きなど)を伝えて、依頼者の判断を求めるのは当然のことである。原告が遠方の本件都道府県にいるため、面談での打合せはできないにしても、少なくとも電話でそうしたやり取りができるように、電話してくれるようにとメールで伝えたのである。

    原告は、上記のとおり、メールでのやり取りにおいて、やや他人に対して攻撃的な文面を寄こすことがあるが、面談や電話で話すとなれば、また違ったやり取りができるであろうし、最後のところで落とし所を協議することも可能であった。

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    しかし、原告は、被告悪徳弁護士のメールに対し、「『両者とも請求を棄却する』であれば話になりません」とメールで返答し(平成30年12月14日)、被告悪徳弁護士が求めた電話連絡については、結局なかったため、和解するか否かについてそれ以上の検討は行われなかった。

訴訟後の対応について

  1. 前訴の控訴審判決において、反訴請求が一部認められ、原告に賠償を認める判決が出た際、原告代理人であった被告悪徳弁護士は、原告の望む判決とならなかったことについて、道義的には申し訳ない旨のメールを送ったのも原告指摘のとおりである。もちろん、だからと言ってそれが直ちに被告悪徳弁護士の法的責任に結びつくわけでもない。

  2. 被告悪徳弁護士が控訴審の判決の内容を郵送にて伝え、その後、上告を希望するのであれば引き続き受任することも可能である旨、メールで伝えた。原告からは、上告期間中に、上告審で判断が覆る可能性はどれくらいか、どのような方針で主張をしていくのかなどといった問い合わせがメールで寄せられた。被告悪徳弁護士は、限られた上告期間にメールでやり取りするのでは到底間に合わないと考え、詳細については電話してほしいと伝えるとともに、また上告手続きを受任する可能性に備えて訴訟委任状を原告あてに郵送した。しかし原告からは電話連絡もなく、委任状も郵送されないまま、前訴二審判決が確定した。

  3. その後しばらく経って、原告は被告悪徳弁護士に対し、控訴審で反訴が認められたのは「弁護過誤」のためであり、「当方の損害を賠償してください」とメールで伝えてきた。

    被告悪徳弁護士としては、当初はメールに返信していたが、同じような質問が何度も寄せられたり、弁護士賠償保険を使って賠償金を支払えとか、その他言いがかりとしか思えないような文面のメールが増えたりしたため、返信することをやめた。

    Amazon.co.jp: 被害妄想――その背景の諸感情

小括

  1. 以上のとおり、原告は、当初から前訴について控訴するつもりでおり、被告悪徳弁護士に控訴審の代理を依頼したのである。そして、原告が自ら起こしてきた一連の訴訟の結果として、原告敗訴の判決が出たのであって、これは原告自らが招いた結果である。

  2. また、被告悪徳弁護士としては、原告の訴状に対応して、事実関係について比較的詳細に答弁したが、原告の訴状はそもそも、「弁護過誤」と言うだけであって、被告らの負うべき注意義務とその違反行為の内容など、何ら特定されておらず、請求原因すら特定されていない。

  3. よって原告の請求は棄却されるべきである。被告悪徳弁護士としては、今後、原告に対して、不当提訴の賠償を求める反訴も含めて検討する。

以上


ここまでが答弁書の内容。以下、補足など。

そもそも答弁書って何?

訴状に対して反論する書面。訴状の内容について1つずつ「正しいと認める」か「正しいとは言えない」かを返答していく。

この答弁書を提出せず、呼出期日にも出席しなければ原告の主張が認められ、被告は裁判で負けることになる。よって、訴えられれば通常は答弁書を提出して争うことになる。

否認する/争う/不知って何?

相手の主張が正しい場合は「認める」と返答するが、そうでない場合は3つの言葉を使い分けて返答する。

3つの言葉の意味

否認する
そもそもそんな事実がないと反論する。
争う
不適切な言い方や中途半端な言い方をしてんじゃねーよと反論する。
不知
そんなこと知らないと反論する。

なお、筆者は実際の本人訴訟においてこのような言葉を明確に使い分けられている自信はない。

使用例

本件とは関係ないが、簡単な例を挙げておく。

相手の主張

  1. 1000万円貸したが、まだ返してもらっていない。
  2. これにより資金繰りが悪化して会社がつぶれた。

答弁

  1. 否認する。借りていない。
  2. 不知。

次のような答弁もありえる。

  1. 争う。借りたのは事実だが既に返し終わっている。
  2. 資金繰りが悪いのは聞いていたがつぶれたのは不知。

認めてこないと証拠が必要になる

相手方が否認する/争う/不知と返答してきたら、自分の主張を裏付ける証拠を提出する必要がある。そうしないと通常は裁判官が事実認定できない。証拠がないと裁判で勝てないと言われる所以だ。

まとめおよび所感

悪徳弁護士は最後に反訴を検討すると記載したが、それ以前の本文のどこを読んでも反訴できるだけの合理的な理由が見当たらない。悪徳弁護士がもし本当に反訴してきたのなら、原告としてはその反訴自体が不当提訴だと主張して再反訴で迎え撃つ予定だ。虚勢を張ってビビらせるつもりが、逆に火に油を注ぐのに気づく能力すらないから、素人が勝った裁判の控訴審で負けるという醜態を晒すんだろうな。

さっさと答弁書に返答したいが、その前に移送申立書に関して裁判所に意見しておかないとな。

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追記

続き。

移送申立に対する意見書を提出して移送させない、移送申立書の書き方に合わせる理由はない - はぴらき合理化幻想

てすとてすと