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移送申立に対する意見書を提出して移送させない、移送申立書の書き方に合わせる理由はない

被告らが出してきた「移送申立書」に異議があるので、「移送申立に対する意見書」を裁判所に提出した。これで移送をブロックしないと、原告である筆者に不利な場所で裁判が行われることになる。移送は避けたい。

書面を公開する際の呼称や決め事は次のページで述べている。

移送申立に対する意見書を提出する前に、被告らが提出してきた書面は次のページで確認できる。

移送申立書で悪徳弁護士が合法的な嫌がらせで時間稼ぎをしてきた、答弁書と同時に提出かよ - はぴらき合理化幻想

答弁書で謝罪した事実を認めても反訴検討中と虚勢を張る、これがプライドだけ一人前の悪徳弁護士の書き方だ - はぴらき合理化幻想

以下、移送申立に対する意見書の内容。これ以前に出された書類からの引用部分は、 原告(緑系) / 被告(赤系) と色分けしてわかりやすさ向上に努めている。


移送申立に対する意見書

平成31年8月13日

本件裁判所 御中

原告
筆者
被告
悪徳弁護士
弁護過誤士

意見の趣旨

本件移送申立を却下する、との決定を求める。

意見の理由

はじめに

被告らは、民事訴訟法16条1項(管轄違い)又は同法17条(当事者間の衡平を図るための必要性)に基づき、本件訴訟を前訴裁判所に移送することを求めている。以下、それらについて意見する。

Re: 管轄違い

原告は被告らの訴訟代理人としての活動に過誤があると考えており、それを不法行為と主張するが、それであれば不法行為地は前訴都道府県にある。

本案事件は財産上の訴えであり、本案事件の損害賠償請求権につき原告の住所地が義務履行地であることは明白である。同法5条1号により貴庁に本案事件の管轄権があるから、同法16条1項に基づく申立は認められるべきでない。

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Re: 当事者間の衡平(こうへい)を図るための必要性

原告の住所地に管轄を認めるとすれば、義務履行地と考える他ないが、これを広く捉えればすべての裁判の管轄は原告の住所地になるのであるから、義務履行地に管轄を認めるには、原告の主張するところの被告の義務が、訴状の記載からしてほぼ確実にその存在が判明しうるという場合に限られるべきである。

  1. 被告事務所のウェブサイトに「日本全国どこへでも出張いたします。」旨が記載されている通り、被告らが弁護士業務で日本全国を飛び回り、業として裁判を行っているのに対し、原告は法律の素人であり本件都道府県外に行く用事がないことに鑑みれば、被告らが貴庁に出頭する負担より、原告が前訴裁判所に出頭する負担の方が大きいのは明らかである。

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  2. 実際、被告悪徳弁護士は自身のオンライン上の発言で今年○月○○日に「仕事で本件都道府県にきてます。」と記載している。

  3. また、本案事件は、複雑な事件とは考えられず、多数回にわたる審理は必要でないと思料される。民事訴訟法は、当事者の負担を軽減させるために、期日における答弁書その他の準備書面の陳述擬制(158条、277条)、電話会議システムの方法による弁論準備手続(170条3項)、書面による受諾和解(264条)、和解に代わる決定(275条の2)等の制度を設けているので、制度上、一度も出頭することなく紛争を解決することもあり得るのであるから、被告らの諸事情を斟酌(しんしゃく)しても、本件事案を貴庁で審理することによって当事者間の衡平が害されるおそれがあるとはいえない。むしろ、移送することにより衡平が害されるというべきである。

  4. よって、本件移送申立は同法17条の要件を欠くから失当である。

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被告らの誤認

  1. 原告は前訴都道府県に在住していた当時、前訴都道府県周辺を舞台とした事件(前訴)で、被告悪徳弁護士に相談したり訴訟委任をしたりしたのであり、本件に関係深い土地管轄といえば前訴都道府県である。

    原告はその後、理由は不明であるが本件都道府県に転居したのであり、これを根拠に裁判籍を認めることは管轄の指定を極めて不安定なものにすることになる。

    原告は前訴係争中に本件都道府県へ移住している。被告らに訴訟代理人をさせることになってからすぐに本件都道府県へ戻り、被告悪徳弁護士が打ち合わせをしたいと申し出たので、それに応じるために一時的に前訴都道府県に行っている。よって、前訴を前訴裁判所に提訴していたからといって、本案事件に関係深い土地管轄が前訴都道府県であるとはいえない。

  2. 本案事件に先立って被告悪徳弁護士から「(文句があるのなら)提訴されればよい」旨伝えられている。被告らは原告が本件都道府県で居住しているのを知っていたのだから、提訴されるなら本件都道府県の裁判所になることも当然分かっており、それを承知で上記旨を述べている。

  3. 被告らは、弁護士業務での過誤で依頼者に誤った判断をさせた上、その点について謝罪(甲1-3)までしておきながら、答弁書で原告が自ら起こしてきた一連の訴訟の結果として、原告敗訴の判決がでたのであって、これは原告自らが招いた結果である。と述べているが、そもそも被告らの弁護士業務に過誤がなければ原告は被告らに訴訟代理人をさせることもなければ、控訴することもなかったのである。

  4. 被告悪徳弁護士は答弁書で被告らの負うべき注意義務とその違反行為の内容など、何ら特定されておらず、請求原因すら特定されていない。などと述べているが、訴状2頁下部で弁護士業務としての説明義務違反が明白と記載し、同5頁中程で被告悪徳弁護士は、契約前に附帯控訴が認容される可能性はおろか附帯控訴についてすら説明しなかったのであるから、弁護業務上に過誤があったのは明らかである。と記載し、同7頁弁護士としてあるまじき行為の部分でも記載している。

以上より、被告らの主張には理由がないので、被告らの申立ては却下されるべきである。

以上


ここまでが移送申立に対する意見書の内容。以下、補足など。

意見書は一つ一つ認否する必要はない

訴状に対する答弁書とは異なり、移送申立に対する意見書は相手方の移送申立書の内容を一つ一つ認否する必要はない。相手の書き方に合わせずに作成してもいい。

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民事訴訟法第16条および第17条

それぞれの条文を政府のサイトから引用する。

民事訴訟法第16条

(管轄違いの場合の取扱い)

  1. 裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。
  2. 地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。ただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合は、この限りでない。
民事訴訟法第17条

(遅滞を避ける等のための移送)

第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

民事訴訟法(http://law.e-gov.go.jp/)

移送に関しての参考ページ

移送には遅滞を避けるための相当な理由が必要

原告の住所地を管轄とする裁判所にも管轄権があるのは争いようがありませんから、管轄違いを理由(民事訴訟法第16条第1項)にしてしまうと却下されてしまいます。そこで民事訴訟法第17条に基づき移送を求めるしかありません。(裁量移送)

たとえば、御相談者の住所地のほうに証拠物が存在していたり、証人がすんでいるような場合、移送した方が迅速な審理ができますから、裁量移送が認められる可能性があります。

しかし、単に原告の住所地の裁判所が遠いと言うだけでは裁量移送はなかなか認められないでしょう。それは、被告の住所地の管轄裁判所に移送すれば、今度は原告にとってその裁判所が遠くなってしまうのですから、それでもなお、原告の利益より被告の利益を優先する特段の事情があるかどうかが問題になるでしょう。(例えば、病気のため長距離の移動は困難であるなど。)

また、裁判に出廷するのが困難だとしても、訴訟代理人を選任すればすむ話ですし、訴訟代理人になる弁護士に依頼するお金がないのであれば、民事法律扶助という方法もあります。このような手段を取れない何らかの特段の事情が必要だと思われます。

他県で訴状が提出され移送申立が却下されそうです。 - その他(法律) | 教えて!goo

移送決定の具体例(相当な理由がある)

下記ページでは移送された理由が述べられている。たしかにこれだけの理由があれば移送が決定されたのも納得できる。

被告の主張も、裁判所の決定も、本件に証人尋問が必要と認められ、尋問予定者は東京に住み、福島での裁判は、複数名の日程調整が必要で、期日の決定に支障を来たすため、民事訴訟法第17条「訴訟の著しい遅延をおそれ」があるということでした。

民事訴訟法第17条「訴訟の著しい遅延」の対抗手段に何か良いアドバイス... - Yahoo!知恵袋

まとめおよび所感

上記リンク先を参考にしても、被告らの移送申立書は時間稼ぎのために提出された嫌がらせ目的だったと推察できる。それでも筆者が提出する意見書では手を抜いて作成するわけにはいかない。

とはいえ筆者が作成した上述の「被告らの誤認」の部分は主張としては弱いね。これ以前はしっかり主張しているのでこれでいけるはず。

もしもこれで移送が認められたのなら、その裁判官の能力を疑わざるをえない。その際は、そんな裁判官に裁判を任せられないので、移送は願ったり叶ったりともとれる。

はたして移送は認められるのか却下されるのか。相手は海千山千の悪徳弁護士。筆者はやつらの手のひらの上で上手く踊らされているだけなのか。

追記

続き。

移送申立却下決定!しかし即時抗告の不服申立が心配、悪徳弁護士の作戦通り弄ばれているぜ(ノд・。) - はぴらき合理化幻想

てすとてすと