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はぴらき合理化幻想

海外3年/西成ドヤ2年/沖縄2年/事故物件で寝袋3年目、ミニマリスト10年目でダンボール2箱の持ち物と保存食で大阪に定住中。

本人訴訟での原告準備書面1の書き方実例、答弁書に対する認否/反論/主張を述べて争う

訴状提出後、被告悪徳弁護士が移送申立で時間稼ぎをしてきたが、裁判所による移送却下の決定で事なきを得た。予想外なことに、即時抗告での更なる引き伸ばし工作は杞憂に終わった。これでやっと答弁書に対して反論できるぜ。

書面を公開する際の呼称や決め事は次のページで述べている。

原告準備書面1を提出する前に、被告らが提出してきた書面と裁判所の移送却下の決定は次のページで確認できる。

移送申立書で悪徳弁護士が合法的な嫌がらせで時間稼ぎをしてきた、答弁書と同時に提出かよ - はぴらき合理化幻想

答弁書で謝罪した事実を認めても反訴検討中と虚勢を張る、これがプライドだけ一人前の悪徳弁護士の書き方だ - はぴらき合理化幻想

移送申立却下決定!しかし即時抗告の不服申立が心配、悪徳弁護士の作戦通り弄ばれているぜ(ノд・。) - はぴらき合理化幻想

以下、原告準備書面1の内容。これ以前に出された書類からの引用部分は、 原告(緑系) / 被告(赤系) と色分けしてわかりやすさ向上に努めている。


原告準備書面1

平成31年9月24日

本件裁判所 御中

原告
筆者
被告
悪徳弁護士
弁護過誤士

被告弁護過誤士にも代理人をさせていた

  1. 被告らが提出した乙第2号証(前訴控訴審判決書)の1頁中程に記載されているとおり、原告の訴訟代理人として被告悪徳弁護士とともに被告弁護過誤士の名前が記載されている。被告弁護過誤士が原告の訴訟代理人でなかったのなら、乙2に被告弁護過誤士の名前が記載される理由がない。よって、被告弁護過誤士も原告の訴訟代理人であったのは明らかである。

  2. 言うまでもないが、乙2に被告ら2名の名前が記載されているということは、原告が被告ら2名と訴訟委任契約を締結していたからであり、実際に訴訟委任状にも被告ら2名の名前が記載されている。

  3. 以上より、被告弁護過誤士にも被告悪徳弁護士と同様の不法行為および債務不履行連帯責任が生じるのは明白である。

被告らの委任契約締結時の過失

委任契約締結前の説明不足

  1. 平成30年9月13日、被告悪徳弁護士は相談の前に前訴の内容を複数回確認している。というのは、その前日に原告から被告悪徳弁護士に送信したメールに、前訴の内容や書類(訴状、準備書面、反訴状や判決書などをデジカメやスキャナーで取り込んだもの)を閲覧できるサイト(原告が作成・管理)をあらかじめ伝えていたからである。

  2. 同日、原告は前訴の一審判決について被告悪徳弁護士に相談した。被告悪徳弁護士は、事前に確認した内容および原告が述べる内容に基いて、「控訴審で逆転勝訴する可能性は3割」や「素人よりも弁護士が控訴した方が箔が付き可能性が上がる」などと述べた。また、被告らが答弁書で認めているように、反訴に関して「棄却は当然」と説明された。原告は、被告悪徳弁護士から附帯控訴の可能性や附帯控訴自体について何ら説明されておらず、仮に控訴したとしても一審判決よりも原告に不利な控訴審判決になるとは考えもしなかった。

詐欺師入門

委任契約締結時の売り込み行為

  1. 答弁書に記載されている委任契約締結時のやりとりは事実と異なる部分が散見される。逐一例示しないが、答弁書-第4-2-6にある原告が被告事務所を訪問し、控訴審を受任してほしい旨、申し出た。被告悪徳弁護士から控訴を勧めるような発言も一切行なっていない。などという事実はない。

  2. 訴状-第2-2-5に記載しているとおり、原告から積極的に訴訟委任契約を締結しようとはしていない。被告悪徳弁護士から、訴訟委任契約を締結する場合は費用がどのくらいかかるのかを説明されたが、原告が断ると、提示された金額に対して原告から減額するよう求めてもいないにもかかわらず、被告悪徳弁護士は、減額するので訴訟委任契約を締結したいと提案してきた。

  3. 被告悪徳弁護士が率先して訴訟委任契約をするよう迫り、被告らが逆転勝訴に向けて尽力するとのことで、原告は被告らの今後の働きに期待し訴訟委任契約を締結したのである。

  4. 後述するように、被告悪徳弁護士としては受任しても手を抜いて応対するつもりだったので、減額しても十分採算がとれると考えていたのであろう。

手抜き力

説明義務違反

  1. 法律の専門家であれば、前訴一審時に既に反訴されていたことなどから、控訴すれば附帯控訴されることやそれが認容される可能性について言及すべきであったところ、それらの説明が一切無く、控訴する場合に検討すべき重要な事項が説明されておらず、原告は適切な判断をできなかった。これは、医師が薬を処方する際にプラスの効能だけを述べ、副作用について説明を怠ることに例えられる。

  2. 考えられる法的リスクを依頼者(原告)に分かりやすく伝えることが被告らの職責であり、そこに価値があるからこそ依頼者は対価を支払うのである。被告らが事前の説明を欠いていたことは、明らかな過失である。

  3. 以上より、被告らは民法644条の善管注意義務に反し、また弁護士職務基本規程第29条に反している。

  4. 控訴審判決後に、被告悪徳弁護士は「甘い見通しを伝え申し訳ない」旨を謝罪してきたことを答弁書で認めており、これは被告悪徳弁護士自身が民法644条や規定第29条に抵触することを自覚していたことにほかならない。

勉強不足

十分な説明があれば控訴しなかった

  1. 委任契約締結前に、被告らが法律の専門家として、附帯控訴されそれが認容される可能性を説明していたのならば、控訴自体することはなかった。

  2. 被告悪徳弁護士が述べる内容から実際に判断した一例として、答弁書-第4-2-4に記載され、また後述するように、前訴で別件の民事訴訟を検討していたが、被告悪徳弁護士が当時述べた内容から別訴しないと判断していることが挙げられる。このように原告は被告悪徳弁護士の弁護士としての能力に全幅の信頼を寄せていた。

  3. 原告が形式的に控訴さえすればよく結果が変わらなくてもいいと思っていたり、被告らが訴訟遂行で手を抜く(後述)と分かっていたのなら、被告らにおよそ20万円もの金銭を支払って訴訟代理人をさせる理由はない。結果が変わりそうにないなら控訴自体する必要がなく、そもそも一審判決よりも不利になるかもしれないなら尚更控訴するわけがない。

本質を見抜く考え方

損害の発生

  1. 被告悪徳弁護士の説明に基づき控訴したことにより、訴状-第2-8記載の損害が原告に発生したので、原告は被告らに損害の賠償を請求する。

委任後の経緯

形式的に控訴さえすればいいという認識

  1. 答弁書-第4-3-3に前訴について、控訴審のどこかで落とし所を探るというよりは、原告自身が明言する通り『本気で逆転勝訴』をしたいと強硬に考えていることは思い知らされることとなった。と記載されているとおり、被告らは控訴審さえすれば(着手金さえ手に入れれば)それでよく、控訴審判決に重きを置いていなかったのが見て取れる。

  2. 訴訟委任契約締結前の説明では、逆転勝訴すべく尽力するということであったにもかかわらず、契約後の被告悪徳弁護士の手抜き具合(後述)から、原告が被告悪徳弁護士に「本気で逆転勝訴」旨伝え真剣に取り組むよう促した。しかしながら、被告悪徳弁護士が答弁書で原告が逆転勝訴をしたいと強硬に考えていると思い知らされた旨述べているように認識していたにもかかわらず、原告の意向は組まれることなく被告悪徳弁護士の手抜き具合が改善されることはなかった。

  3. 答弁書-第4-3-4にあまりに慎重な態度で報告すれば、またその文面をとって原告が『本気でやっていない』などと言いかねないと考え、附帯控訴が出たことによって控訴審における方針が変わるわけでないとの旨、あえて、やや強気での報告を行ったものである。と記載されているが、係争中に当たり障りないことを述べても、最終的に依頼者の望まない結果になれば本末転倒である。そもそも、被告らが附帯控訴が認容される可能性を全く考慮できていなかったことの言い訳として上記のように述べているのであり、仮に附帯控訴が認容される可能性を考慮できていたとしてもそれを依頼者に伝えなかったのは明らかな善管注意義務違反である。

    やる気なし

  4. 以上より、被告らは前訴控訴審に関して、形式的に控訴さえすれば(着手金さえ手に入れれば)それでいいと考え、係争中に原告のために尽力する気など当初からなかったと言え、ここでも民法644条の善管注意義務に反している。

被告悪徳弁護士の職務怠慢

  1. 被告悪徳弁護士は、プロとして訴訟代理人をさせてもらっている自覚や緊張感が欠けており、以下で職務怠慢を例示する。

  2. 平成30年9月15日に原告が送信したメールに「本件都道府県へ20日の午前に行くことになりました。」と記載しているにもかかわらず、それを無視して同月20日の被告悪徳弁護士のメールには「もし、今月ぎりぎりまで前訴都道府県におられるなら、一度お会いしたいと思います。」と記載されていた。このことから、原告が送信したメールすらまともに読んでいなかったことが分かる。なお、原告が送信した上記メールは本文がたったの8行でおよそ174文字であり、被告悪徳弁護士が好んで利用しているウェブ上の投稿程度の短さであったにもかかわらずである。

  3. 同月30日の被告悪徳弁護士からのメールに「陳述書は提出されていないでしょうか。なければそれで良いです。」と記載されていたが、同月14日に原告が送信したメールに陳述書のドキュメントファイルを添付済みであった。このことからも、原告が送信したメールすら未だきちんと確認されていなかったことが分かり、同時にこれらの確認ミスがたまたまでなく、被告悪徳弁護士が前訴控訴審に手を抜いて応対しているのを看取した。

  4. 被告悪徳弁護士からの上記メールに「他に参考になるようなメールや文書があれば、打合せの際に持参願います。」と記載されていたので、同年10月3日に原告が送信したメールに「前訴の相手方とのすべてのメールを次のページにまとめました。」と記載し、被告悪徳弁護士が迅速に確認できるようにしたにもかかわらず、被告悪徳弁護士はそのウェブページの内容を精査どころか一度も閲覧さえしなかった。原告は、被告悪徳弁護士から要望されたので時間を割いてまとめたにもかかわらず、結局見さえしなかったことから被告悪徳弁護士が大した考えもなく思いつきで前訴の控訴審に臨んでいることも思い知らされた。

  5. 以上のとおり、弁護士以前に人として失礼な応対をされていたが、面談時にはプロとして原告を唸らせる仕事をするだろうと期待していた。だからこそ、被告悪徳弁護士と面談するために本件都道府県から前訴都道府県の被告事務所へわざわざ行ったのである。

  6. ところが、同月31日の面談時には、面談の直前に作成したという殴り書きの書面を机の上に出され、いまさら基本的なことを聞かれた。また、わざわざ面談の場を設定したのだから、電話やメールで聞けないことでもあるのかと思いきや、準備書面に記載していた内容を聞かれるだけであった。このことから、被告悪徳弁護士が準備書面すらろくに目を通していなかったと分かり、同時に、訴訟代理人として全力を尽くしていないどころか、極力手を抜く方針であることも明らかになった。

  7. かような経緯があるからこそ、原告としては被告悪徳弁護士に職責を全うさせるべくあえて苦言を呈したのである。

  8. それにもかかわらず、被告悪徳弁護士は今回このように訴えられていながらも、答弁書においてやや他人に対して攻撃的な文面を寄こすことがあるなどと述べているが、仮に、原告が被告悪徳弁護士に対してその傾向があったとしても、原因は被告悪徳弁護士の手抜き応対に由来していることは多言を要すまでもない。

  9. 以上より、ここでも民法644条の善管注意義務に反していると言える。

附帯控訴に勝訴すると軽信

  1. 平成30年11月、被告悪徳弁護士から甲1-1のメールを受信したが、同メールには「相手方から『付帯控訴』が出たとのことでした。付帯控訴とは、一審の判決に一方が控訴した際、他方も、一審判決に不服があるとして行うものです。」とも記載されていた。

  2. 事前に附帯控訴について説明がされていたのなら、附帯控訴が出てからわざわざ「附帯控訴とは~(略)」と説明する必要がないのは明らかである。また、少しでも附帯控訴について言及されていたのならば、「事前にご説明したとおり、相手方から附帯控訴がでました」というような文面になっていたはずである。

  3. よって、訴訟委任契約締結前から附帯控訴されるまでの間、被告らが附帯控訴の可能性や附帯控訴自体について何ら説明していなかったことは明らかである。

  4. 加えて、同メールにて附帯控訴の説明をしたのならそれが認容される可能性を述べるべきであるにもかかわらず、被告らが答弁書で認めているように「こちらの控訴審での有利・不利に与える影響は、全くないと思っていただいて良いです」(甲1-1)と述べてきたのである。このことから、被告らが附帯控訴が認容される可能性を全く考慮していなかったことが明白である。

    いつだっていいかげん

  5. 仮に、被告らが附帯控訴後に、附帯控訴に勝訴すると軽信せず訴訟を遂行し「附帯控訴が認容される可能性」を説明していたのなら、原告は和解を考慮できたのである。和解していたのなら、原告に支払義務が生じることもなかったのである。

  6. 以上より、ここでも被告らは民法644条の善管注意義務に反していたことが明らかであり、その結果原告に訴状-第2-8記載の損害が発生したと言える。

被告らの杜撰な事件記録

  1. 答弁書-第4-3-5の最後あたりに被告悪徳弁護士が求めた電話連絡については、結局なかったため、和解するか否かについてそれ以上の検討は行われなかった。とあるが、これは虚偽事実であり失当である。

  2. 平成30年12月19日13時40分頃からおよそ16分、原告は被告悪徳弁護士と電話で会話している(甲2)。また、同日9時38分に原告が被告悪徳弁護士に送信したメールで「本日13時~14時に電話します。箇条書きで結構ですので、確認事項をあらかじめご連絡頂けますとスムーズに会話できるのではないかと思います。」と伝えている。時間帯を「本日13時~14時」としたのは、その3日前の同月16日の被告悪徳弁護士からのメールに「来週一度、当職までお電話いただけますでしょうか。(途中略)当職が来週前半で事務所にいる時間帯は、19日(月)午後1時・2時台」とあったからである。

  3. 同じく答弁書-第4-3-5で弁護士である以上、訴訟において和解するか判決を求めるかという場面になったときには、必ず依頼者と面談し、それまでの審理の流れや、和解・判決いずれの方法を取るかについて、その利害得失(敗訴のリスクや、勝訴したとしてどこまで債権回収ができるか、またそのための執行手続きなど)を伝えて、依頼者の判断を求めるのは当然のことである。原告が本件都道府県にいるため、面談での打合せはできないにしても、少なくとも電話でそうしたやり取りができるように、電話してくれるようにとメールで伝えたのである。と記載されており、これの意味するところ「電話で会話すれば、必ず利害得失や敗訴のリスクを説明し、依頼者に判断を求める」と解せるが、実際には電話で会話したにもかかわらず、敗訴のリスクどころか、附帯控訴で敗訴すること自体考慮されておらず、附帯控訴敗訴に関する説明など全くなかったのである。被告ら自ら、上記「弁護士として必ずする」旨述べた内容をしなかったのであるから、被告らとしても善管注意義務に反していたことを認めざるを得ないであろう。

  4. この時の会話内容をいくつか挙げると、前訴の甲第25号証に関すること、附帯控訴は認容されるわけがなく相手方の単なる嫌がらせと解せること、今後その附帯控訴を理由に新たに訴訟する場合は不法行為として主張することなどである。

  5. 被告悪徳弁護士が電話での会話がなかったと主張している理由は、被告悪徳弁護士が若年性認知症なのか、被告悪徳弁護士が事件記録をろくにつけていなかったことに由来するのか、電話での会話は記憶や記録にあるものの虚言を述べているのか定かではないが、いずれにせよ、答弁書に記載されている被告悪徳弁護士が求めた電話連絡については、結局なかったため旨や利害得失や敗訴のリスクを伝える旨などは虚偽事実である。以上より、ここでも善管注意義務に反していることが分かる。

控訴審判決後

被告らの報告義務違反

  1. 原告はメールによる通信が可能であり、また音声通話もスカイプにより可能である。これらに関して、被告悪徳弁護士にあらかじめ伝えており、それを承知させた上で訴訟代理人をさせていた。特にスカイプについては、口頭やメールでたびたび伝えていた。

  2. 答弁書-第4-4-2に原告からは、上告期間中に、上告審で判断が覆る可能性はどれくらいか、どのような方針で主張をしていくのかなどといった問い合わせがメールで寄せられた。と記載されているとおり、前訴控訴審判決後に被告悪徳弁護士が具体的なことを述べなかったので、原告から被告悪徳弁護士に対して問い合わせをしたが、被告らの都合で一方的に無視し原告の問い合わせに返答しなかった。

  3. 結果、原告が上告を検討しようにも、原告が上告するかどうかを判断できる状態になる前に上告できる期間が過ぎてしまい、検討すらできなかった。これは民法645条の受任者の報告義務や次で述べる弁護士職務基本規定に反している。

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原告からの質問を無視し、提訴してこいと返答

  1. 本件訴訟に至るまでに、原告は可能な限り本件事案が早期に解決できるように努めてきた。しかしながら、被告悪徳弁護士は原告の質問に対して的を射た返答をしない上、事実に反する返答もしてきた。

  2. 例えば、被告らが答弁書で認めている「反訴棄却は当然」旨や「附帯控訴は全く問題ない」旨を、本件訴訟以前のメールやりとり時には「すべて認めません。」と一蹴し、投げやりっぷりが遺憾なく発揮されていたことが挙げられる。さらに、そのやり取りの中で、「文句があるなら提訴しろ」旨が記載されたメールを送りつけてきた(甲3)。

  3. 原告は事実に基づき理路整然と被告悪徳弁護士に質問を続けたが、被告悪徳弁護士は自身に落ち度があったことを認識していたため返す言葉も無く、原告の質問に対して無視してきたのである。

  4. これは弁護士職務基本規程第21条(弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。)、第26条(弁護士は、依頼者との信頼関係を保持し紛議が生じないように努め、紛議が生じたときは、所属弁護士会の紛議調停で解決するように努める。)および第44条(弁護士は、委任の終了に当たり、事件処理の状況又はその結果に関し、必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。)に違反する。

  5. このような行為を平然とやってのけることから、いままでにどれくらいの依頼者を泣き寝入りさせてきたのか想像に難くない。

なぜ、あの人はあんなに無責任なのか

預り品を全く返還せず

  1. 原告は被告らに訴訟代理人をさせるにあたり、関係資料一式を被告悪徳弁護士に預けた。しかしながら、前訴控訴審判決が確定し、被告悪徳弁護士が原告の問い合わせに対して一方的に無視を決め込みだしてからも、被告らは預り品を全く返還してこない。

  2. これは弁護士職務基本規定第45条(弁護士は、委任の終了に当たり、委任契約に従い、金銭を清算したうえ、預り金及び預り品を遅滞なく返還しなければならない。)に違反する。

もはや弁護士業とはいえない

  1. 以上のことから、被告らは依頼者(原告)の無知に付け込み、受任者の義務や弁護士職務基本規程を無視し好き勝手な営業方針で弁護士業務に勤しんでいることが分かる。

  2. 弁護士職務基本規程は、文字通り「基本」的なことであるにもかかわらず、それすらも遵守していないことから、被告らの営んでいる業はもはや弁護士業とすらいえず、本件訴訟で弁護過誤について追及されるのは必然であったとさえ言える。

悪徳弁護士 : 山之内

答弁書にある誤解を招く表現

  1. 被告らが答弁書で述べているように、平成30年4月に原告は被告悪徳弁護士に前訴などに関して相談している。本件の争点とは関係がないが、答弁書に誤解を招く表現で書かれている部分で、主な点について言及する。

  2. 前訴とは別で、原告は前訴相手方の取り巻きである犯行グループの一人におよそ金100万円を騙し取られたことがある(以下、「100万詐欺師」と呼称する。)。それに関して詐欺罪にあたるかを被告悪徳弁護士に相談した。

  3. また、原告はウェブサイトを構築できるスキルがあり、100万詐欺師とのやり取り用に専用のウェブサイトを作成し、100万詐欺師が閲覧するためのアイディーとパスワードを発行していたが、前訴の相手方がそのアイディーとパスワードを使ってウェブサイトを閲覧し、こともあろうかそのウェブサイトを印刷したものを前訴係争中に証拠として提出してきた。この前訴相手方や100万詐欺師の行為が不正アクセス禁止法違反にあたるかも相談した。被告らが答弁書で述べる刑事告訴云々の部分はこれらに関する件である。

  4. 答弁書第4-2-4の「別訴」とは刑事告訴云々ではなく、反訴されたこと自体に対して、別件で不当裁判として提訴できるのかどうかを相談したものである。原告の質問に対して、被告悪徳弁護士は「反訴の再反訴は教科書にも載ってないので、別件で民事訴訟を起こすことになると思います」旨返答していたので、それを別訴と表現していたにすぎない。

被告らの不法行為および債務不履行

  1. 以上より、契約締結時に被告らが受任者および弁護士として負っている説明義務を果たしていないだけに留まらず、その後の訴訟遂行や訴訟終結後にも職務怠慢が散見され善管注意義務違反は明らかであり、訴状-第2-8記載の損害が原告に発生した。よって、原告は被告らの不法行為および債務不履行で生じた訴状-第2-8記載の損害の賠償を請求する。

「悪徳不良弁護士」撃退マニュアル

証拠方法

  1. 甲第2号証
    平成30年12月19日13時40分頃からの原告と被告悪徳弁護士の電話会話冒頭部分。

  2. 甲第3号証
    原告と被告悪徳弁護士とのメールやりとり抜粋(平成31年3月30日~4月5日)。

以上


ここまでが移送申立に対する意見書の内容。以下、補足。

補足

準備書面とは

原告や被告の主張や反論を書いた書面。口頭で言い合いになるとそれを記録する手間が膨大になる。裁判をスムーズに進行するために、訴状や答弁書の提出以降の主張や反論を書いて裁判所に提出する。

準備書面の提出は一度とは限らず、相手の反論次第でさらに提出していく。裁判が進行していくと、準備書面が複数提出されることになるので、通し番号を振っておくと分かりやすい。

民事訴訟においては当事者は口頭弁論をすべきことになっており、当事者は口頭で自己の主張をする建前になっている(口頭主義。87条第1項)。しかし、口頭でされる複雑な主張を裁判所や相手方が正確に理解することは困難であるほか、それを記憶しつづけることはさらに難しい。また上訴がされた場合、上訴審が当事者の主張を理解するには、もう一度、口頭で当事者の主張をはじめから聞き直す必要があるが、これは訴訟経済に反することになる。これらの弊害を解決するため、日本の民事訴訟では、「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」(161条第1項)と定め、書面主義を大幅に取り入れている。この規定に基づき民事訴訟において提出される書面が準備書面である。

準備書面 - Wikipedia

弁護士職務基本規程とは

弁護士が守らないといけない基本的なルール。

「違反したら、日弁連が、戒告、業務停止、退会命令、除名など、処分をしますよ」な規定です。

弁護士職務基本規定違反とは? 【OKWave】

事例で考える弁護士職務基本規程

あれ~?即時抗告は~?

弁護過誤の事実は覆しようがない。この裁判の争点とは関係のない枝葉末節部分で原告を疲弊させる作戦を展開中の被告らが即時抗告をしてこなかったのは意外だった。

しかしながら、被告らの作戦通りこの裁判のメイン部分以外でボコボコにされているのには変わりない。被告らが即時抗告していないのに、筆者は即時抗告されるとまた裁判が長期化してしまうと余計な気苦労をした。

憶測ではあるが、被告らの意志としては即時抗告するつもりでいたところ、被告悪徳弁護士の持ち前の事務処理能力の無さで提出期限までに間に合わなかったのだろう。そうだとしたら、こんな低能でよく弁護士になれたものだ。

弁護過誤士のためにむちゃくちゃな主張

被告悪徳弁護士は、被告事務所(当時は弁護士二名だけだった)のもう一人の弁護士である被告弁護過誤士に連帯責任が及ばないよう無茶な主張をしてきている。被告悪徳弁護士自身もこの主張が通るなんて考えておらず、被告弁護過誤士に対する配慮だというのは容易に推察できる。

この点に関して、今後も被告らの哀れな主張が続くが、ゴミを見るような目で見てやってほしい。

反訴をしてくるのか

答弁書の最後の方に被告悪徳弁護士としては、今後、原告に対して、不当提訴の賠償を求める反訴も含めて検討する。と記載されていた。これがただの虚勢やはったりでなく、本当に反訴してくるのなら、早くても次の「被告準備書面1」と同時提出だろう。

まとめ

正義は原告にあり。この原告準備書面1にまともに反論・反証できるわけがない。被告悪徳弁護士がどのように屁理屈を重ねてくるのか。原告が反証できそうにない部分は更なる嘘で塗り固めてくるのか。被告悪徳弁護士の本領が発揮され、原告は絶体絶命のピンチに陥るのか。

次回、被告準備書面1でこの弁護過誤本人訴訟が佳境へ入っていく。

てすとてすと